大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
この条例改正案は、マイナンバーカードの利用促進を図るため、コンビニなどの端末機でマイナンバーカードを使用して戸籍抄本等の証明書を取得するときの手数料を１件につき１００円値引きする条例案であります。この条例改正案は、岸田政権が強引に進めるマイナンバーカード推進の一例ですけれども、同様に、この強引なマイナンバーカード運用上で最近大きな問題になっている事例を取り上げてみたいと思います。
この条例改正案は、マイナンバーカードの利用促進を図るため、コンビニなどの端末機でマイナンバーカードを使用して戸籍抄本等の証明書を取得するときの手数料を１件につき１００円値引きする条例案であります。この条例改正案は、岸田政権が強引に進めるマイナンバーカード推進の一例ですけれども、同様に、この強引なマイナンバーカード運用上で最近大きな問題になっている事例を取り上げてみたいと思います。
住民環境課では、マイナンバーカードの申請、交付等の増加に対応するため、受付人員として総合窓口係の増員については、当面、来年１月から３月まで会計年度任用職員１名を雇用するが、来年度以降は状況を見ながら予算要求していきたいこと。今年度マイナンバーカード交付に関わる国からの個人番号カード交付事務費補助金は、計８２８万２，０００円である。
◆１５番（増田望三郎） ワールドカップ日本代表の森保監督のように、複数のカードをばしばしと切っていただきたいなと思います。 それでは、最後の質問。 安曇野市はこれまでも移住者に選ばれてきました。中でも子育て世代には安曇野の豊かな自然環境の中で子育てをしたいというニーズがあります。
（１）マイナンバーカードと保険証の廃止について。 国は現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに統合すると表明をしています。誰もが使う健康保険証の機能をマイナンバーカードに一本化することで、法律上任意とされてきたカードの取得を事実上強制するものです。
デメリットにつきましては、マイナンバーカードを紛失した場合、再発行に時間がかかることが挙げられると思います。 マイナンバーカードを持たない方への対応については、何らかの仕組みが必要とされており、カードを紛失された人への対応と併せて、国の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 猪狩議員。
ここまでが代表質問として通告したものですが、このほかにも、インボイスに加え、マイナンバーカードが健康保険証、免許証、そのほかに一体化されることについては、柴田議員から一般質問として取り上げさせていただきます。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（百瀬敬君） 小澤彰一議員の代表質問にお答えいたします。
〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕 ◎民生部長（曽根原耕平君） 国民健康保険証を廃止してマイナンバーカードを一体化することへの問題点について、お尋ねにお答えいたします。 国では２０２４年秋を目途に、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと保険証を一体化するとしております。
その中で、商業や飲食店活性化策について、商連カードを拡大したらいいんじゃないかというふうに聞いたところ、もう検討しているんだと、そういう構想があるんだということをお聞きしました。費用が１，０００万円以上かかるという見積りまであったんです。 そこで、商連カードを拡大するための補助金を必要としているんだというような話もありました。
しなの鉄道株式会社との意見交換においても、駅舎が駅前広場と一体的となって利活用されることが望ましいとの共通認識の下、これまでに述べてまいりました安全性や快適性のほか、鉄道・バスを共通利用できるＩＣカード等の導入など、利便性の向上が必要であるとともに、適正な建物規模などの視点も重要であると考えております。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。
当市は、令和２年７月に県内の基礎自治体として、初めてＳＤＧｓ未来都市に選定されましたが、昨年度はコロナ禍にあって、ＳＤＧｓを進める取組の中心となるみずのわプロジェクトの周知や具体的な取組が不十分であったとの反省に立ち、本年度はＳＤＧｓの普及啓発を図るためのＳＤＧｓカードの全小・中学校への配付をはじめ、地域ポータルサイトによる情報発信やＥＣサイトによる特産品等の販売とともに、次世代環境教育として、サントリー
続いて、国がマイナンバーカードの普及促進については、２０２２年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目的として、健康保険証、運転免許証のスマホ搭載をはじめ、国民の利便性を高める取組等を推進するとされています。 飯田市は、今年の３月に、飯田市行政事務ＤＸ推進方針を示しましたが、今後、どのようにしてマイナンバーカードを利用した行政サービスのデジタル化を進めていこうとするのかお尋ねします。
３項１目戸籍住民基本台帳費の４９万６，０００円は、マイナンバーカードの交付事務において、今後、マイナポイントの申請期限である２月末までに、多くの住民がカードの申請・交付等に来庁することが予想されることから、会計年度任用職員を任用して対応するための経費となり、１節報酬の４１万円、４節共済費の７万３，０００円、８節旅費の１万３，０００円となります。
│ │ │ │ │ │ │ │・商業や飲食店活性化策について、商連 │ │ │ │ │ │ │ │ カード拡大に対する補助金は。
マイナンバーカードの普及につきましては、国において、本年度中にほぼ全ての国民の取得を目指し、現在、最大２万円相当のポイントが付与される第２弾マイナポイント事業が実施されており、この事業の対象となるカードの申請期限が来月末まで延長され、改めてカードの取得が呼びかけられております。今月２０日時点の市におけるカードの交付状況は１万１，９７８人、交付率は４５．３％となりました。
２項徴税費は、市税還付金や基幹系システムの改修に係る経費を、３項戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカードの普及拡大に向けた取組強化のための経費を、４項選挙費は、７月に執行された参議院議員選挙に係る人件費増額分を、５項統計調査費及び６項監査委員費は、ともに人事院勧告に伴う人件費増額分でございます。
一方で、同様に多額の税金を投入し、２万円のマイナポイントでも誘引し、期間までも延期して、市民が必要としないマイナンバーカードを押しつけようとしているものであります。 マイナンバーカードの普及が狙うものは、マイナンバーカードでマイナポータルを利用させ、それを入り口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを行政側に集積させることであります。
マイナンバーカードについて、８月末の当町の交付率は４５．８８％、県は４１．２２％、全国は４７．２％。コンビニ交付で朝６時半から夜１１時まで住民票、戸籍謄本、税証明書の交付ができ、身分証明書として使用することや、保険証として登録すれば病院などでも使うことは可能です。
３項目めは、マイナンバーカードの事務委任に係る負担金８７９万円の歳出決算であります。 マイナンバーカードの交付が始まってから６年になります。政府はマイナンバーカードを普及するためには、カードの新規取得で５，０００円、カードと保険証の併用で７，５００円、口座の登録で７，５００円、合計２万円のポイントをつけて、多額な税金を投入しても、今現在で５０％の普及率にしかなっていないとしています。
２つ目は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させたマイナ保険証を使って、マイナ保険証対応のシステムを導入した医療機関を受診した場合、初診時３割負担のケースで21円の追加負担、同じ医療機関で、従来の保険証を使う人にも追加負担９円があります。一方、マイナ保険証に対応していない医療機関では、患者の追加負担が生じません。
方法はそれぞれ携帯アプリ、ＷＡＯＮカード、アナログ手帳へのゴム印など様々でした。宮國先生による飯田市のデータでは、健康のために何もしていないという人が約半数いるとのことでした。目標を達成するための刺激、インセンティブですが、これが必要なところだと思います。ポイント制度などの検討状況はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。